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年末調整出さないとどうなる?しない場合や申告漏れは問題になるの?

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仕事をしている方は毎年提出期限までにすることといえば、年末調整の紙に必要事項を記入して保険の控除などの書類とともに会社へ提出することです。

でも扶養だし年末調整をしない方がもしかしたら税金が安くなるかもっと考えることがありますが、仮に年末調整を出さないとどうなるのか気になっている方も多いです。

そこで年末調整を出さないと一体どうなるかと、年末調整をしないことで考えられるデメリットと来年の税金に影響があるのかについてご紹介します。

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年末調整を出さないとどうなるの?

年末調整には普段あまり耳にしないような難しい言葉が並んでいて途中から目を通すのが嫌になったり、契約した年数によって計算方法が変わってくる保険料控除などは間違わないように神経を使うのでどうしてもめんどくさいと思ってしまう方も多いです。

実は・・・の話ですが、税金が安くなるから扶養は年末調整を出さない方がいいと出さないでいると、逆に損をする可能性があるので必ず提出します!

まず年末調整って何のために必要なのかと、出さないことでどうなるのかについてご紹介します。

○年末調整出さないと損するかも!

正しい所得税の金額を算出するために必要なのが年末調整です。

毎月会社から支払われる給与からあらかじめ所得税が引かれていますが、これは正しい金額ではなく去年の情報をもとに算出されたおおよその金額です。

つまり1年間の収入と保険料などの控除を記入すると、仮の金額で差し引かれていた所得税に過不足が発生することがあります。

人によっては多く払いすぎた分が返ってくる方と、所得税が足りずその分支払う方もみえますが不足分が発生する方はまれです。

年末調整を出さないことで税金が安くなることはないので、保険料など控除するものがある方は特に年末調整は出すようにしましょう。

年末調整をしないと今後どうなるの?

扶養でアルバイトやパートをしていても、年末調整をしないとどうなるのか気になるところです。

正直年末調整をしないと、さまざまなデメリットが考えられます。

○払いすぎた所得税が返ってこない

上記では本来払うべき金額より多く税金を払っていた場合、年末調整をしないと払いすぎた分があっても返ってこないと説明しましたが他にも損をすることがあります。

○来年の所得税高くなる

来年の所得税は、「扶養控除申請書」を提出したか提出しないかによって高い金額に決まってしまう可能性があります。

提出した方は「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄(扶養人数によって金額が変わる)が適用されるのに対して、提出しない方は乙欄の高い所得税が適用されてしまいます。

夫の扶養だから問題ないと思われがちですが、出さないと「給与所得の源泉徴収税額表」の乙欄が適用され高くなるので注意が必要です。

・2019年 給与所得の源泉徴収税額表

社会保険料などが控除された給料の金額が、10万円以内の所得税の一部をご紹介します。

①88,000~89,000円(甲欄:130円・乙欄:3,200円)
②92,000~93,000円(甲欄:340円・乙欄:3,300円)
③95,000~96,000円(甲欄:490円・乙欄:3,400円)
④97,000~98,000円(甲欄:590円・乙欄:3,500円)
⑤99,000~101,000円(甲欄:720円・乙欄:3,600円)

給料の金額は98,000円までは10,000円刻みで区分があり、甲欄(提出)の方より乙欄(未提出)の方が差し引かれる金額が高くなり毎月の収入が減ります。

ちなみに課税区分をチェックしたい方は、国税庁の公式ホームページに掲載されている「給与所得の源泉徴収税額表で確認することが可能です。


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年末調整を出さない場合は問題になるの?

年末調整を出さない場合は来年の所得税が高くなる以外にも、来年の住民税が高くなるので住民税を抑えたい場合は年末調整を出した方がいいです!

○来年の住民税

・住民税って?

道路の整備などに使われる住民税は、あなたが住んでいる市区町村に納める税金です。

・来年の住民税の金額は?

住民税は提出された年末調整(または確定申告)をもとに、市町村が計算をして決まります。

つまり年末調整で扶養がある方や保険(生命保険や地震保険など)などの控除を受けられる方が、年末調整を出さない場合は損をします。

年末調整を出さない場合は、控除されていない状態で住民税の計算をされてしまうため本来よりも高くなってしまう可能性があります。

とにかく損をしないようにするためには、扶養と保険の控除など漏れがないように年末調整に記入をするように気を付けましょう。

まとめ

年末調整を出さない場合は所得税を払いすぎていても返ってこないし、来年の所得税や市民税など税金が高くなり税金を安くするどころか高くなり損をする可能性が高いです。

2019年10月から消費税も上がるので、家計のためにも年末調整をしないとどうなるのか悩まず記入して必要書類とともに年末調整を出すようにしましょう。

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