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年末調整はごまかすことが出来る申告システムなの?しないとどうなる?

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会社から受け取った年末調整に、扶養や控除などの必要な内容を記入して必要書類と一緒に毎年提出しています。

たまに税金を安くするために、年末調整をごまかしているなんて話を耳にすることがあります。

税金を安くできるなら年末調整をごまかして提出したいと思っても、ごまかすことができるのかごまかしても本当にバレないのか不安に思うことが多いです。

今回は年末調整はごまかすことが出来るのかについてと、年末調整をごまかしている方はどういう申告システムなのか年末調整申告しないでもバレないのかについてご紹介します。

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年末調整はごまかすことが出来るの?

年末調整はごまかすと聞きますが、これはマイナンバーがない時代です。

なので、年末調整をごまかすことは出来ません!

○マイナンバー

提出された年末調整を会社は、下記の対応を行います。

①提出書類

・税務署は、給与所得の源泉徴収票

・市区町村は、給与支払報告書

上記は、提出する義務があります。

給与支払報告書の内容は、年末調整をもとに作成されています。

②記載内容

・給与の支払額

・配偶者の合計所得

・年末調整の申請内容

また給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書に記載される内容はほとんど同じで、マイナンバーもしっかりと記載されます。

現在は銀行の壁やATMの画面などで「マイナンバー提出」のお知らせがされていますが、マイナンバーと銀行を紐付けすることで収入(所得)や残高などがバレます。

現在は銀行の窓口へマイナンバーを提出するのは任意ですが、2021年1月1日から義務化が予定されているのでまだの方は注意しましょう。

○給与支払報告書が提出しない

役職など申請金額が高額でなければ、税務署へ報告する内容は会社全体(給与総額・納付税額などのみ)です。

給与支払報告書はほとんどの会社が提出していますが、正社員以外(パート・アルバイトなど)を多く雇っている会社では給与支払報告書の義務を果たさず提出しないというところも中にはあります。

会社が提出しないと、収入が0(無職)となります。

ということは、払うべき税金が払われず結果的に課税もれとなってしまいます。

給与支払報告書が提出されなかったり、内容に嘘があることがバレたら懲役(1年以下)か罰金(50万円以下)となっています。

会社が給与支払報告書を提出しなくてもバレにくいことから、年末調整をごまかすことができるやバレないと言われる原因の一つです。

年末調整の申告システムはどうなってるの?

では年末調整をごまかしている方って、一体どういう申告システムをしているのか疑問です。

そこで考えられる申告システムの方法は、給与の支払額を調整する方法です。

○給与の調整

会社と話し合って、勤務時間を調整しながら扶養内で働くことは違反行為ではなく合法です。

ですが中には下記のように、違法な申請方法で給与の調整が行われている可能性が高いです。

①勤務時間を調整

ごまかしたい分の勤務時間を来年に繰り越す方法です。

勤務時間を来年に繰り越すことで給与をごまかした場合は、タイムカードなど勤務時間を確認できるものをチェックされたら申請した給与とあわなくなってしまいます。

②架空の従業員

架空といっても実際に存在する身内(専業主婦や学生など)に名前を借りて、あたかもそこで働いているようにして実際に働いている方の給与を減らして支払う方法です。

③外注扱い

源泉徴収をされたくない方やしたくない会社は、実際に従業員として在籍している方を外部の業者(外注)として扱う方法で申請していることがあります。

違反行為をせずに勤務時間を調整して扶養内で働く方が多くみえるのに、扶養を超えた分があるからと上記でご紹介したような申請システムで給与を調整して違反行為を行っている可能性があります。

この方法が万が一バレたときのリスクなどを考えると、ごまかさずに素直に年末調整を申請することをおすすめします。


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年末調整申告しないでも平気なの?

年末調整の申請をごまかしたり申告をしないと、バレる可能性があることを頭に入れておいた方がいいです。

まわりに申請内容をごまかしてもバレなかったという話を聞くこともあるかと思いますが、バレなかったのは偶然でこれから先も100%平気というわけではないです。

以前は人手不足で見逃してもらえていたことが、マイナンバー導入後は実際に税務署は収入(所得)をチェックしやすくなったことで厳しくなっていると言われています。

ただし税務署が多忙なときなら人手不足で手が回らない可能性も十分に考えられ、金額が高額でない場合や状況などによっては年末調整をごまかして申請してもバレないこともあります。

結局のところ、運次第です。

○扶養家族の収入(所得)

年末調整をもとに作成された給与支払報告書が提出されたら名寄せを行って、家族(同住所)の給与支払報告書を集めて扶養家族は適格かなどチェックされます。

もし扶養が不的確と判明した場合は、会社へ通知が送られて税金(所得税・住民税)を追加で支払うこととなります。

中には扶養手当の返還をするように言われることもあるので、税金とあわせて総額するとかなりの額になってきます。

○申告しない

上記でもお伝えしましたが、給与支払報告書の義務を果たさず提出しない会社の場合は税務調査などが勤務先に入らない限りバレないケースもあります。

もし年末調整を申告しないでバレた場合は、下記のような罰則があります。

○追徴課税

悪質ではない場合は、本来支払わないといけない税額に延滞分(50万まで収めたら15%・50万以上ら20%の割合)を支払うこととなります。

また期限を過ぎてから確定申告をしたときなどは、5%で済む可能性もあるので申請していないものがあって不安な方は迷わず申請しましょう。

○刑事責任

中には申請しない方法が悪質と判断されたら、刑事責任を問われてしい人生を棒にふることになる可能性が出てきます。

刑事責任が問われてしまう場合は、5年以下の懲役か500万円以下の罰金のどちらか懲役と罰金の両方が科せられることもあります。

まとめ

年末調整をごまかすことが出来るのかと、ごまかし方はどういう申告システムなのかをご紹介しましたがどれも違法です。

また税金を抑えたいがために年末調整の申告をしないで不安に思ったり、バレて追徴課税や刑事責任が問われてしまう可能性があります。

マイナンバーで以前よりバレる確率も上がっています。

いろいろ最悪なパターンを考えると、正直に年末調整を申請しましょう。

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